アベノミクスの次の経済成長パッケージ

AI,データ化、SNS、IOTなどの技術革新で、未来への成長と人口減対策を実現する。

合計82ページの大きな分量ですが、通常の講演などにおいては、それぞれの聴衆に合わせて抜粋して活用しています。

 

イノベーションニューディール

  1. 1. アベノミクスの次の 経済成長戦略パッケージ イノベーション ニューディール AI,データ化、SNS、IoTなどの技術革新で、 経済成長と高齢化対応を解決するために 政策を次世代にアップデートします。 1
  2. 2. 常に人類の歴史は、技術の革新と共に進化してきました。 日本が抱える高齢化、労働力不足、行財政の悪化などの 様々な困難も、テクノロジーの進歩で必ず乗り越えられる と私たちは信じています。 技術のスピードに政策が追いつかない時代は終わった。 技術のスピードに合わせて政策をアップデートします。 イノベーションは、国民を便利に変え、 イノベーションは、未来への教育を変え、 イノベーションは、我々に経済的な豊かさをもたらします。 2
  3. 3. 04、総論 未来を決めるのは技術革新 08、行政イノベーション改革 25、IoTイノベーション改革 29、人材と労働力のイノベーション改革 37、教育のイノベーション改革 47、医療・介護イノベーション改革 54、製造業のイノベーション改革 62、自動運転イノベーション改革 64、農林水産業イノベーション改革 66、地域遠隔勤務イノベーション改革 68、Fintecイノベーション改革 73、災害対策イノベーション改革 77、訪日イノベーション改革 79、イノベーションのための税制改正 3
  4. 4. 4 新技術の導入スピードが競争力の要因となる変化の時代 20世紀の成功体験に決別し、新しい時代に日本をアップデートしていく
  5. 5. 屈強の武田信玄の騎馬軍団。 ひ弱な織田信長の足軽軍団。 しかし、鉄砲という「技術革新」が奇跡の逆転を生み出した。 5 同じくイノベーションを受け入れるスピードが 競争力のカギとなる時代が到来
  6. 6. 6 総務省資料 AIネットワーク化検討会議事務局 (株式会社三菱総合研究所) http://www.soumu.go.jp/main_content/000414279.pdf
  7. 7. 三菱総合研究所 MONTHLY REVIEW 2017年2月 P43より https://www.fukuoka-fg.com/group/report/data_report/201702/monthly_review.pdf 7 社会が変化する事で、必要 とされる人材も変化。 政策や教育や産業自身も 変化させて、取り残される 人を減らす事が重要。
  8. 8. 8 ①国民の利便性向上 ②プッシュ型行政への転換 ③国のコストをITで改善する ④ブロックチェーン技術を使った電子政府の検討 国民の利用時間は「WEBからSNSへ」の急速な転換。 民間は、すでにSNSのAPI活用で、便利な個別データ化&高機能へ。 行政は、いまだに古いWEBのホームページが中心となって低機能。
  9. 9. 9 ネットの利用時間の変化 (ウェブからSNSへ) ウ ェ ブ サ イ ト を 見 る 時 間 よ り S N S を 見 る 時 間 が は る か に 長 い 。 民 間 は 高 機 能 な S N S の A P I の 活 用 で パ ー ソ ナ ラ イ ズ が 進 み 便 利 に 。 行 政 は 、 未 だ に ウ ェ ブ の ホ ー ム ペ ー ジ が 主 流 で 遅 れ て い る 。 総務省調査 http://www.soumu.go.jp/main_content/000492876.pdf
  10. 10. 10 真の行政改革は、人を切ることではなく、 国民を便利にすること
  11. 11. 民間これまでの行政 スマホ・ネットで可能 ・食事の予約 ・映画などの予約 ・タクシーの予約 ・銀行の預金 ・物品の購入 ・物品の販売 慣れると簡単 スマホ・ネットは不可 ・有給休暇をわざわざとって平 日に役所へ。 ・同じ書類を部署ごとに分けて 何度も何度も書き、手間が大 変 ・ウェブブラウザベースで、 SNS等のパーソナルデータ連 携ができていない。 要改革 11
  12. 12. 地域の市役所に行って手続 スマホを使って行政手続
  13. 13. 13 マイナポータルの登録については、「サイト」よりも「SNSのAPI」 を国民が選んだため、6倍の登録者がいる。 現在のAPIはサイトに比べて一部の機能が制限されているが、ほぼ同様の機 能を持たせるステップ2へ早期に移行し利便性を向上できる。 マイナポータルのSNS機能の充実 マイナポータル 「サイト」登録者 4000人 マイナポータルLINE 「SNSのAPI」登録者 26000人
  14. 14. 14 ・健康保険証、お薬手帳との一体化 ・免許証との一体化 ・年金手帳と受給への接続 ・マイナンバー制度の利活用の分野拡大 (投票、不動産、ポイント) マイナンバーの利用拡大
  15. 15. 15 真の行政改革は、人を切ることではなく、 国民を便利にすること
  16. 16. 次の行政過去の行政 プッシュ型行政 その人が受けられるサービス は、パーソナルデータに基づ いてSNSでプッシュされ、通知 される。 ウエイト型行政 たくさんサービスがあるが、 ホームページを毎日探し続け て、そのサービスの存在を見 つけられた人だけが受けられ る。 要改革 16 締切後だ 便利!
  17. 17. 17 行政イノベーションの例 福岡市 ホ ー ム ペ ー ジ で 待 っ て い る だ け で な く 、 市 民 が 欲 し い 情 報 だ け を 、 行 政 か ら S N S で 送 る シ ス テ ム
  18. 18. 18 行政イノベーションの例 渋谷区 「LINE」を活用し、子育てに関する問い合わせを打ち込むと、AIがリアルタイム で 自動応答システムの研究を実施。 ⇒ 実用化できれば、住民から自治体に 相談する際の壁(時間の壁、心理的な壁)を取り払うことが 可能に。また、シス テムの学習機能によって、より正確な回答が得られるようになる。 AIを活用した子育て相談サービス
  19. 19. 19 コストを民間並みの金額に変える。
  20. 20. 民間企業 行政 利益を出す必要がある ネット上の大量の情報を使っ て、より安くて高品質な物を買 うことができるようになった。 競争原理が働き 「低価格高品質」 利益を出す必要なし ネット上の大量の情報よりも、 地域や人間関係により購買先 を決定している。 競争原理が薄く 高価格低品質 要改革 20
  21. 21. 21 競り下げ型の電子入札の導入 一 度 、 業 者 が 入 札 で 見 え た 後 で も 、 さ ら に イ ン タ ー ネ ッ ト で 、 も っ と 安 値 の 金 額 提 示 を 可 能 に す る 方 式 。
  22. 22. 22 ・はたちの献血ポスター (H22)73万1240円 → (H23)40万円 ・医薬品報告書(1冊あたりの印刷費) (H22)2640円 → (H23)866円 ・トナーカートリッジ (H22)17100円 → (H23)15700円 ・トイレットペーパー (H22)62円 → (H23)35円 ・封筒(1枚あたり) (H22)3.82円 → (H23)3.42円 ・交通事故統計年報 (H22)88万円 → (H23)49万6000円 競り下げ型の電子入札の導入結果 民主党政権時代の行政刷 新会議では「公共調達改 革プログラム」に基づいて、 95件の平成23年度「競り 下げ試行」を実施した。そ の結果、行政コストは平均 17%削減でき、合計 3722万5338円の節約に 成功した。 マニフェスト大賞2012(北 川正恭審査委員長)にお ける「最優秀政策提言賞」 を受賞した。
  23. 23. 23
  24. 24.  複数のコンピュータで記録を処理しながら、記録を鎖 のようにつないで蓄積するブロックチェーンは、改ざん が不能な上に、オープン化される特徴を持つ。 ↓ ①プライバシー保護の必要のある申請などは難しいが、 調達などのオープンな行政手続にはブロックチェーンの 活用は可能。 ②特にデータを自動処理するプログラムをブロック チェーン上で動かす「スマートコントラクト」の活用を検 討する。 24
  25. 25. 25 どの国の製品であろうが、一つのデバイスで動かせるプロトコルを作る
  26. 26.  テレビの予約  車の運転  冷房や暖房の調整  お風呂沸かし  冷蔵庫の中身の管理  オーブンや調理器の管理  幼稚園の送り向かい すべてのインターネット が含まれる時代になる。 しかし、大量のコントロール機をもって、全国民がすべて を使いこなすことは不可能。 26
  27. 27. メーカーや国を超えてのIoTの標準化フォーマット があ れば、一つのスマホのBoTなどで、すべてを コントロー ルをすることができる。 IoT製品の通信プロトコルが共通化される 国とメーカーを超えて「全製品の共通コントロール 機」が可能に。 1台ですべてをコントロールするために は、メーカーや製造国を超える 共通の互換性の制定がカギ 要改革 27 スマートハウス、スマート家電のパッケージで 日本の家電産業を復活させる!
  28. 28. 28 ■公衆無線LAN対応 セキュアな公衆無線 LAN環境の整備 ■サイバーセキュリティ IoTを守るためのセキュリティーの強化 ■5Gの基盤構築 素早く正確な通信基盤の強化 ■コントロール機の統合 メーカーや製造国を超えて、一台ですべてをコント ロールできるプロトコルで、スマートハウスを実現
  29. 29. 29
  30. 30. 30  厚生労働省  http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/dl/01-1-3.pdf
  31. 31. 日本の少子高齢化による労働力不足を乗り越えるため の大きな武器は、AI。 31 人間の成長には、炭水化物やたん ぱく質など、高品質な栄養が必要。 AIの成長には、データが必要。 ・多様なデータ ・フォーマットがそろっているデータ ↓ 国としての安全で互換性のある 国家データ戦略の作成が必要
  32. 32. 将棋や囲碁やチェスでも、人口知能(AI)相手に人間 は勝てない。 過去のデータが大量にあるものほど、人口知能(AI) は賢くなる。 32
  33. 33. 人は人に認められる事で幸せになる。 コンピューターに認められても幸せになれない。 ↓ 「人を認め合えるコミュニケーション能力」 人は前例のないものを創造できる。 コンピューターは過去のデータに基づいて計算する。 ↓ 創造的な仕事をする能力 33
  34. 34. 「課題を解決する能力」において、過去に同様の課題が ある場合は、膨大な情報を活用できるAIに人間は勝て ない。しかし、課題そのものを見つけ出す能力は人間に 必要とされる能力 ↓ 「課題設定能力」 AI時代にも、生きる力を身につけられるように、 学習指導要綱の未来にむけた転換を進める。 34
  35. 35. 過去の時代 今後の時代 仕 事 に お い て 必 要 と さ れ る 能 力 の 変 化 。 コ ン ピ ュ ー タ ー が 賢 く な る の で 、 職 務 能 力 の 個 人 差 よ り も 重 要 に な る の は 、 コ ン ピ ュ ー タ ー を 使 い こ な す 力 。 35
  36. 36. × 記憶力を中心とするテストとそれに基づく教育 × 紙媒体にこだわった教育 ○ 創造力を中心とするテストとそれに基づく教育 ○ デジタルを使いこなす教育 子ども達の未来に適合した 教育転換(学習指導要綱)が必要 要改革 36
  37. 37. 37 教育ICTの最大の課題は、日本の若者が特に 「WEBからSNSへ」の転換が著しく、既存のWEB プラウザが効果を上げれないところにある。 そこで、SNSのAPIも教育に活用する。
  38. 38. SNS 58.9分 現在は未対象。 ここも対象にすれば、 若者にもリーチできる ウェブブラウザ 12.1分 旧教育クラウドプラットフォーム はここだけが対象 みんながLINEの時代に「昔のウェブブラウザ限定」 なんて、古すぎてほとんど使わないよ。 今の世代に合わせて、まともなものに変えて欲しいな あ。 若者の利用時間の変化と対応の遅れ 総務省 10代 平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 P13 http://www.soumu.go.jp/main_content/000492876.pdf 総務省 10代の利用時間
  39. 39. 0 10 20 30 40 50 60 70 H24 H25 H26 H27 H28 インターネット利用時間(総務省、10代) メール ウェブ(アプリ・HP) SNS 平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 P14 http://www.soumu.go.jp/main_content/000492876.pdf SNS 58.9分 メール 20.2分 ウェブ・ブラウザ 12.1分 若 者 が ウ ェ ブ か ら S N S へ 進 ん だ 。 し か し 、 教 育 ク ラ ウ ド プ ラ ッ ト フ ォ ー ム だ け が 、 時 代 の 流 れ に 遅 れ 、 使 わ な く な っ た 旧 の ウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ だ け に 残 っ た た め 、 高 コ ス ト で 低 効 果 に 。 シ ス テ ム の 連 結 が 課 題 。 教育クラウドプラットフォームの改善 「ウェブからSNSへ」の変化に対応するか?
  40. 40. 昔なら構想は良かったが、技術の進歩で「ウェブからSNSへ」の時代の流れが進み、 SNS世代の若者が使わない古いウェブの「ブラウザベース」となってしまった。 5年前のブラウザ時代ならば良い構想だったはずの 現行の教育クラウド・プラットフォーム
  41. 41. 政策=高コスト・低効果 若者の「ウェブからSNSへ」のプラットフォーム変化に対応しないまま 旧 教育クラウドプラットフォーム 古すぎて ビックリ 時代が変化して、若者の利用時間は「S NS」が中心で、「ウェブブラウザ」を 使ってないのは知ってる。 だけど、民間や若者には、ついていけな いから、とりあえず使わない昔のブラウ ザのままでいいや。
  42. 42. 政策=低コスト・高効果 今のイノベーションにあわせて、若 者が使う高機能なSNSも活用。 専用端末購入よりも低コストだし、 学習ライフログもデータ連携。 子ども達のために教育ICT化や教 育格差の解消を実現しよう。 若者の「ウェブからSNSへ」のプラットフォーム変化に対応する チェンジ・メーカー 新 教育クラウドプラットフォーム 使いやすい
  43. 43. 旧 教育ICTプラットフォーム 新 教育ICTプラットフォーム WEB・ブラウザ・専用端末 SNS(SNSのAPI含む) 利用時間 × SNSの5分の1 ◎ WEBの5倍 コスト × 専用端末の税負担が巨額 〇 無料、高校生の95%が利用 平等性 × 税で高負担も、まだ一部にしか 端末が支給できない不平等 〇 自分の端末を使用 性能 × データ連携が困難。パーソナラ イズが困難。 ◎ 個別データと連携し、難易度など を調整 UI × 普段は使っていない ◎ 毎日使っている プッシュ通知 △ 一部は可能 ◎ 可能 利便性 × 要ダウンロード ◎ 高校生の95%が利用
  44. 44. 学び履歴データ(学習ライフログ)と 学生の9割が持つSNS等を組み合わせる事により ・パーソナライズした授業動画 ・パーソナライズした理解度テスト ・パーソナライズした宿題 のAIからのプッシュ通知が 可能になり、データを活用 学び履歴データの活用 ・学年、教科書 ・授業視聴数(全体) ・授業視聴数(科目ごと) ・回答数(全体) ・回答数(科目ごと) ・正答率(全体) ・正当率(科目ごと) ・教材購入データ ・塾レコメンドへの反応 44
  45. 45. 45 高 額 の 塾 費 用 な ど が 、 親 の 年 収 と 学 歴 を 比 例 さ せ る 教 育 格 差 を 生 み 出 し て い る 。 そ こ で 、 S N S の A P I で 学 習 動 画 を 流 し て 、 勉 強 に つ い て い け な い 子 ど も が 予 習 ・復 習 を で き る よ う に す る 。 裕 福 で な い 家 の 子 ど も へ も 家 庭 学 習 を 支 援 す る シ ス テ ム が 必 要 。
  46. 46. 教育ICT化「人づくり革命」を成功させるために 現状では、利用時間が5分の1のWEB系に偏っている。 利用時間が5倍のSNSへの対応が遅れている。その点を加えれば、多くの政策の 効果が高まる。 「旧 教育ICTプラットフォーム」としてのWEBやブラウザ 「新 教育ICTプラットフォーム」としてのSNSのAPI をAPIで接続する事。そして、予算のバランスを保つこと。 1400億円の教育ICTの交付税で配付する予算の1%を、 すでにもっているSNS端末のコンテンツ作成予算に当てだけで、 授業動画などを無償で流し、教育格差を解消できる。 すでに、作った「旧 教育ICTプラットフォーム」の内容も、若者や保護者が 使っているSNSへAPI接続するだけで利用されるようになる
  47. 47. 47 技術の力で、健康で長寿な社会をつくる
  48. 48. 48  未来投資会議 構造改⾰徹底推進会合・厚生労働省  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakum ei_dai1/siryou8.pdf
  49. 49. ・IoTの活用 病院にいかなくても脈拍、血圧、尿酸値、体重などを データで補足できるIoTのデバイスの推進。 ・ITを利用した医師による診察 一定の要件の下では、上記で以上の出た方が医師とテ レビ電話で診断できる規制緩和。 ・介護サービスへのAIの導入 地域介護の空き状況と状態を見ながら、ケアマネー ジャー、ケアクラークの仕事を手伝えるAIの導入 49
  50. 50. ・AIによる画像診断で医師の診察をサポート 多くのMRI画像、CT画像、X線画像の症例をデータ化 し、ビッグデータを作成。個人名などのプライバシーを 守りながら、病名と画像を蓄積をするシステムを形成。 ↓ AIにいわゆる「教師あり学習」を実施させることで医師 の診察をサポートするシステムを完成させる。 50
  51. 51.  個人のマイナンバーに紐づいたパーソナルヘルスレ コードのシステム導入を進める  ・過去の病気や怪我への医療と結果  ・慢性疾患の傾向  ・上記に合わせた薬の投与と結果  ・介護の状況 データとAIに基づいて、個人にパーソナル化した医療、 介護を可能にする。 51
  52. 52.  ・当初は人が相談にのる  ・相談のテキストデータが集まること で、AIを開発。  ・過去に相談の多いよくある相談に ついては、AIで解答できる。例外的 な新規の相談については、再び人 間が答える。 ・保育園、予防接種の申込みなども、 空き状況のデータとAPIで接続して、 相談AIから自動申込を可能に。 52  子育て相談に、SNSを使う事でテキストデータ化する。
  53. 53. 65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯は2040年には896 万世帯と増加する。※ ①独居老人の家庭で、ホームヘルパーなど誰も訪問しない 日については、本人同意の場合に、廊下や冷蔵庫などにセ ンサーを設置。朝から夕方まで、まったく反応しない日は、 介護施設と遠隔地の親族にプッシュ通知を送るシステムを 検討。 ②スマートスピーカーに対して、ITになじみの薄い独居老人 への支援スキルの開発を公募する。 ※厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」 53
  54. 54. 54 データでやり取りをしていく時代においては、国境をまたいでも IoTなどの規格(プロトコル)が同じとなる「互換性」がカギ。 「互換性のあるITプロトコル」を
  55. 55. これまで 今後  生産と購入のミスマッチ  大量少品種  多くの人が必要  無駄な部品在庫  無駄な商品在庫  配送コスト  お金の摩擦コスト  小売データの自動反映で、 生産を変える  少量多品種  人は少なくてもOK  部品在庫が少ない  商品在庫が少ない  配送コストが少ない  お金の摩擦が少ない 55
  56. 56. 製造業は、国境とメーカーを越えて多数の部品を 組み合わせて成り立つ。例えば、自動車の部品 数は3万点 ①そのスペックと在庫状況という膨大なデータを いかに適切に管理し、発注と生産を効率的に行え るかが競争力の源泉。 ②市場の変化のビッグデータを素早く分析し、型 番や材料も含めた先の生産計画を素早く最適化 できるかが重要。 その調達部品名やスペックなどの規格は、国境とメーカーを越え て同じプラットフォーム上で標準化されて管理したほうが効率的。 それらのデータが多ければ多い方がAIは賢い対応ができる。
  57. 57. 工場の生産性。センサーデータと、クラウドによるビッ グデータ処理 ①付加価値の向上 ②スループットの向上 すべてのサプライ チェーンで「共通プ ラットフォーム」で 互換性がある方が 効率的
  58. 58. ×部品名、企画、図面の書き方、同じものでも異なる型番な どでは× 通信でつながっていてもデータでつながっていないのは、高 速道路でつながっていても、そこを走る車のサイズが違うよ うなもの ○通信プロトコルの世界標準化と互換性 部品が国と企業を超えての組み合わせ型である前提で、そ れぞれのビッグデータによる最適スペック情報が国を超えて 互換性をもって活用できることがモノづくりの付加価値になる。 モノづくりの付加価値の80%は設計開発段階で決まるため、事 実上の情報産業。 産業用のデータフォーマット・プロトコルが一緒である方が相互の 製造業の利益となる。
  59. 59.  IoT、AI 等が世界の経済社会活動の基盤となるが、 データの集約と利活用が競争力のカギとなる。  一方で、データ収集のハードルは、個人情報の保護 と本人同意であり、その保護ルールも重要である。  イノベーションのためのデータは国境をまたぐ。  物のFTAも重要だが、データの流通と保護の国際間 ルール策定も重要。 データ保護主義にならない事が相互利益になる
  60. 60. テレビの予約、車、冷房、お風呂沸かし、オーブン、幼稚園の送り向かい などあらゆるものにインターネットが含まれる。 しかし、大量のコントロール機をもって、全国民がすべてを使いこなすことは 不可能。 メーカーや国を超えてのIoTの標準化フォーマットがあれば、一つのスマホ のBoTなどで、すべてをコントロールをすることができる。 IoT製品の通信が国際標準化される → 国とメーカーを超えて「全製品の共通コントロール機」が可能に
  61. 61. 製造業にビッグデータ、AI、IoTを持ち込み発展さ せるという共通視点から ①産業用データのフォーマットと通信プロトコルを 標準化し互換性を持たせるすべき。 ②各国ごとにデータサーバー等を置かせることを 義務化するなどのデータローカリゼーションという 保護主義は相互に認めないべき。 ③製造だけでなく「IoT製品」の操作プロトコルの 標準化すべき。
  62. 62. 62 自動車産業のキーとなる自動運転には、データの取得が必要 データの取れる実験の特区を
  63. 63.  エリアを限定して自動運転の特区をつくり、実証と自 動運転のデータ取得を行う。  自動運転の時代における保険制度と交通などの法制 度を整備する。  自動運転の車のシェアシステムの構築  スマートスピーカーによる行先などの指示システムの 構築 63 自動運転で、 日本の自動車産業の競争力強化と 過疎地域の移動困難者の問題を解決を
  64. 64. 64 人手が減少する時代への対応
  65. 65.  耕作放棄地の「未活用農地クラウド」を設置。農地の 売買と集約を認め、大型化を容認。規模の利益を確 保してから、天候や温度のデータを利用したAIや機械 の導入を進める。  農作物の値段に比べて、コンバイン、田植え機、稲刈 り機など農機具の代金が高いことから、クラウドを活 用したシェアシステムを導入。必要な時期が地域に よって違う事を活かして活用し収益性を高める。  特に林業においてドローンの活用などを進める。  水産資源のデータ化とクラウド化を進め、持続可能な 産業にする。 65 利益が出て、国際競争力のある農業へ
  66. 66. 66 テレワークによる地域での勤務の推進
  67. 67.  地域においても勤務できるバーチャル会議体制。  業務の共有化のシステム  地域分散勤務のモデル企業の選定と支援  介護や育児に関わる人材は都会でも遠隔勤務を支援 する制度の整備 67 ITで勤務する時代は、地方での雇用拡大 と、育児中の在宅勤務をもたらすチャンス
  68. 68. 68 お金の流れをIT化し、摩擦をなくして流す
  69. 69. 現状(摩擦が多い、ミスがある) 部 品 工 場 物 金 組 立 工 場 物 金 卸 売 り 物 金 小 売 店 物 金 消 費 者 ・消費者から部品工場へお金が順番に流れるために、振込手数料と振込を する人の人件費、計算をする人の人件費が発生し、減っていく。 ・特に海外への振込みや為替計算で減る。 ・ミスが発生することもある。 69
  70. 70. FINTEC(電子マネーで摩擦なし・ミスなし) 部 品 工 場 物 組 立 工 場 物 卸 売 り 物 小 売 店 物 消 費 者 FINTEC ・現金ではなく、仮想通貨などの電子マネー。 ・相殺なども使い、全自動計算なのでミスがない。 ・海外送金でも減っていかない。 推進のための法改正が必要 要改革 70
  71. 71.  クレジットカード方式、QRコード方式、SNS連携など を使い、キャッシュレス化を進める。  中小企業等の経理、会計、納税を自動でできるシス テムの開発を支援する。  徴税の事務の手間や計算が楽で確実になる事を踏 まえて、キャッシュレスの場合の税の控除を検討す る。  地域主権をすすめるために、地域ごとの仮想通貨発 行権を検討する 利用者の利便性の向上、 事業者の人件費負担の軽減 などを目標に数値目標を掲げながら進める
  72. 72.  電子マネーに関する半額供託金制度の廃止を検討 常に国境をこえて動くFINTECにとって、国によってルールがち がうことが阻害要因となる。 例、日本の資金決済法では、日本国内で対価を得て電子マ ネーを発行すれば、その未使用残高の2分の1を国内で供託 金を収める必要がある。 決済手数料の低い電子マネーが世界中を流通する中で、外国 企業も日本国内の未使用残高を計算して供託しなければなら ないという供託金制度などは、他国に事例のない阻害要因。 一定の信頼要件を得られる事業者については、供託金制度の 廃止を検討。
  73. 73. 73
  74. 74. 読売新聞より転載 記 事 に よ る と 災 害 時 に 専 用 端 末 の 配 布 を 検 討 し て い る 。 普 段 、 み ん な が 使 っ て い る デ バ イ ス と 互 換 性 を 持 た せ る べ き で な い か ? 74 現行の災害新システムの案
  75. 75.  「現行の専用端末方式」 専用端末配付にコストをかけようとしてる。 コストが高いだけでなく、毎日使っているものでないと 急な災害時に対応できない。 ↓ 国民が使っているデバイスそして 毎日使っているアプリやSNSと、 救援物資の状況、G空間の災害情報を APIで接続する 75
  76. 76. 災害新システム 支援物資など 国、 自治体 国が把握している 指定避難所 (学校、市役所) 国が把握していない 小規模な避難所 (公民館、介護施設、民家) 数日後に、専用端末を購入し配付 SNSやアプリなど 普及している民間を活用。 API接続。 76 あるべき災害新システム
  77. 77. 77
  78. 78.  英語、中国語、韓国語などの訪問者数の多い国だけ でなく、様々な国の言語との自動翻訳を推進します。  2020年までにはテキストベースの自動翻訳をすす めつつ、スマホやSNSなどの民間企業へのAPI開放 をする事で、オリンピック時の訪問客へのおもてなしを 実現します。  将来的には、スマートスピーカーでの言語の自動通 訳をすすめ、日本を訪問しやすい国に変革します。 78 ・訪日観光客増
  79. 79. 79
  80. 80. ①法人税の税率そのものを下げる改正よりも、 イノベーションに関する研究開発と設備投資への 大胆な税額控除を実施。 ②個人の所得税に対しても、イノベーション人材になる ための自らへの投資への税額控除を実施。 ③教育資金非課税贈与枠の見直し。30歳以上の学び なおしやプログラミングなどへの拡大。 80 ・官民のAI投資を倍増し、日本を再び 世界一の技術立国に押し上げる ・計画的なICT人材の育成を図る
  81. 81. 81
  82. 82. 今後数年間のイノベーションのスピードは、非連続で、高速な ジャンプを繰り返すように進みます。世界経済が超高速で進む ことが予想されます。 そんな中で、日本をもう一度世界に冠たる技術立国にするた めの政策として、「イノベーション・ニューディール政策」を進め ます。 革新的な科学技術で、経済成長を実現するとともに、人口減 少をはじめとする日本が抱える様々な社会的制約を乗り越え ていきます。 そして、 ・政策が先回りをして支援するスピード ・絶え間ない自己変革 ・既得権にとらわれない変化を決断できるリーダー ・AIにできない非マニュアルの決断 こそが、必要とされます 82