東日本大震災の年に、衆議院災害対策特別委員長に就任しました。

ＩＴ政策を専門にしている政治家として、震災時の情報混乱を分析。情報連携の強化などの「災害対策基本法」の改正を実現しました。
今は、民間IT企業で自治体などの防災情報システムを作っています。

「豪雨災害ボランティア受付システム」で利用できるサービス

①災害ボランティアに来た人がLINE登録をすると、各ボランティアセンターでExcel名簿としてボランティア名簿が自動で作成されます。

②各ボランティアセンターで登録した人に対し、ボランティアの管理画面から、参加回数、住所、電話な どを確認する事ができ、災害ボランティアに関するメールの一斉配信が可能となります。
一般の方にもチャットボットとして、災害時に罹災証明の申請システムを追加できます。

政界引退後も、災害情報システムなどを提案しています。

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2. 2. 読売新聞より転載 記 事 に よ る と 災 害 時 に 専 用 端 末 の 配 布 を 検 討 し て い る 。 普 段 、 み ん な が 使 っ て い る デ バ イ ス と 互 換 性 を 持 た せ る べ き で な い か ？ 2 現行の災害新システムの案
3. 3.  「現行の専用端末方式」 専用端末配付にコストをかけようとしてる。 コストが高いだけでなく、毎日使っているものでないと 急な災害時に対応できない。 ↓ 国民が使っているデバイスそして 毎日使っているアプリやSNSと、 救援物資の状況、Ｇ空間の災害情報を ＡＰＩで接続する 3
4. 4. 災害新システム 支援物資など 国、 自治体 国が把握している 指定避難所 （学校、市役所） 国が把握していない 小規模な避難所 （公民館、介護施設、民家） 数日後に、専用端末を購入し配付 ＳＮＳやアプリなど 普及している民間を活用。 API接続。 4 あるべき災害新システム