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キャッシュレス規格統一の政策の未来

 

キャッシュレス社会へ向けての概算要求として、30億円を盛り込んだというニュースについての分析

1、企業ごとの間で規格が異なる「QRコード」の統一化を進めるという方針を打ち出した。

2、中小事業者による、キャッシュレス端末の導入などを補助するとしている。

さて、QRコードの規格を標準化して統一した場合、どういう未来が来るのであろうか?

QRコードは、銀行などが出しているもの、ITベンチャーがだしているもの、YAHOOやLINEが出しているものがある。それぞれ、営業合戦が過激化している上に、各店舗に複数のQRコードの読み取り機を置く事の負担を考えれば統一化は選択肢の一つであろう。統一する事で、日本のキャッシュレス化が進み、外国人観光客がきやすい上に、国民側も便利になる。

さて、勝ち組はどこになるであろうか?

同じ規格ならば営業力よりも、「決裁手数料」の勝負になる。

銀行やベンチャーは手数料として3%~4%をとっていて、その手数料がビジネスモデルとなっている。しかし、YAHOOとLINEは手数料0%を打ち出した。そもそも、広告のビジネスモデルになっていて、無償で提供しても、採算が成り立つからである。

少し損をしても、銀行の方が営業や信頼で勝っていたが、同じQRコードの規格になった場合、同じ支払をしても、わざわざ3%~4%を損してでも支払う事は考えづらく、手数料0%で得する事を選ぶ人が多くなるに違いない。

だとすると、この経産省の規格統一政策は、キャッシュレス社会の促進だけでなく、劇的なシェア変化をもたらすにちがいない。もしくは、銀行が無償でQR決済をしても大丈夫な別のビジネスモデルが強制されることになる。

銀行などが損をして、国民が大きな利便性をあげるそういう政策になるだろう。