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IQ、EQ,そしてDQ(デジタル能力指数)の時代へ!ICT教育改革

 

韓国へプログラミング教育の視察に行きました。

9月上旬から、韓国へプログラミング教育を見に行き、小学5年生のクラスを訪問しました。下記の動画にあるように、子どもの作品も思ったよりレベルが高かったです。

韓国は年間17時間の学校のカリキュラムですが、日本は2020年からプログラミング教育を導入を決定しています。しかし、今のところ、明確な教科でもなく、時間数も決まっていません。
さて、どうして、韓国でプログラミング教育が進みだしたのでしょうか?そして、今後、本当にニーズがあるのでしょうか?

 

 

民間ニーズの逆転~高学歴者よりもITエンジニアが高給与~

 

日本でも民間で大きな変化があります。

かつては、大学院などの学歴が良ければ、生涯年収が多くなると言われてきました。しかし、ICT化が進み民間企業のニーズも変わりました。文系の大学院出身の高学歴でも、民間企業に就職できず、本人が望まない研究職しかなかったという方も少なくありません。その一方で、専門学校卒でITの資格を取ってITエンジニアになった人たちの給与の逆転も指摘されています。

 

民間の仕事の能力(生産効率)は、本人のDQ(デジタル能力指数)に大きく影響を受けてしまうため、学歴がそこそこでもDQの高い人が、学歴が高くDQの低い人の何倍も仕事ができてしまうという逆転現象が、民間ニーズの逆転の理由です。

実際に、近年の業種別の平均年収は下記のようになって、ITエンジニアが高くなっています。

参照 https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/income/ranking

 

 

 

あるべき教育改革(IQからDQへ)

 

産業構造が変化して、必要とされる人材も急速に変化しました。さて、日本の教育はその民間の変化についていけるでしょうか?

教育のカリキュラムは、一度決めたものがすべてである必要はありません。過去に必要な能力と、今の子どもたちの時代に必要な能力には大きな差が出てきます。

かつての日本は、暗記能力を試す試験で子どもたちを測っていました。例えば、「徳川家の6代目将軍の名前は?」などを検索せずに、答えられるようにた暗記した人がテストに強く高学歴になりました。しかし、現実社会では便利な検索を使うため、あまり必要ない能力となっていまいました。さらに、今後はAIの技術が恐ろしく進化しているため、これらを使いこなせる子どもと、使いこなせない子どもの能力差がまずます大きくなってしまいます。

そういう意味で、経済のグローバル化の中で、日本の若者が新しい経済体制にあった教育ではなく、「時代遅れの教育」を受けていくことは、あまり得策とは言えません。

つまり、IQ,EQ、そしてDQと、3能力のバランスのいい教育カリキュラムが必要であり、そのための教育改革が必要です。

 

スクールカウンセラーのDQ向上は急に進行中

学校の教師よりも、スクールカウンセラーのDQ向上が進行しています。

最近、テレビや新聞のニュースで報道されているように、カウンセラーの相談は電話からLINEへ変化し、カウンセラーのDQ向上の研修会が進んでいます。かつて、若者の相談は、電話や体面が中心でしたが、総務省の統計では、電話が2分、LINE等が57分と、若者たちは電話を使っていない事が明らかになっています。また、スクールカウンセラーがカウンセラールームに待機していますが授業をぬけて、体面に来る人は少なく、待機時間が多いという「スクールカウンセラー室ガラガラ問題」は文科省などでも議論されています。そこで、相談をLINEで受けたところ、長野県では60倍になったという試行結果もあり、全国30自治体でLINEを使った相談がスタートしています。どこも、電話・体面よりもはるかに多い相談件数が来ています。

かつてのスクールカウンセラーや教育委員会は「若者のデジタル能力には対応できない。若者が使っていなくても電話をかけてこない若者が悪い」だったのが、「若者のコミュニケーションに合わせて、カウンセラーのデジタル能力を平均的な若者並みに追いつかせよう。」に変わりつつあります。

 

 

 

教育改革の課題

さて、日本の子どもたちが世界の変化に取り残されずに、未来へ向かって豊かに生きられるようにするためには、子どもたちのDQ向上が必須です。

しかし、現状の先生方に、プログラミング教育をすぐに教えてもらうのは簡単でないかもしれません。小学校から、本物の英語のコードを最初から教えるのではなく、韓国のENTRYなどの視覚型、そして自国の言語を使ったプログラミング教材からのスタートはその手始めとして一つでしょう。

また、学校では、受験科目を優先して教えてしまうため、なかなか身につかない可能性もあります。数年後には、日本語プログラムを資格化して受験に加点することなどを考える必要があるでしょう。

それが、政府の進める「第四次産業革命」「人づくり革命」につながっていくと思います。そして、将来の日本人が変わりゆく未来でも、強く生き抜いていく道なのです。